当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、加盟店情報を以下のとおり共同利用します。
1.加盟店情報交換システムについて
一般社団法人日本信用協会(以下「当協会」といいます)。 割賦販売法第35条の18の規定に基づき経済産業大臣の認定を受けている。
当協会は、認証業務の一つである利用者(クレジット利用者)等の利益保護に必要な情報を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」といいます)を通じて収集・整理・提供しています。 私たちはそれを行っています
2. 加盟店等から収集した情報の報告・利用
加盟店情報交換システム会員企業(以下「JDM会員」といいます)。 )は、「3.(2)共同利用情報の内容」に定める情報を、加盟店契約の申込み受付時の加盟店の審査、加盟店契約締結後の加盟店への調査、加盟店に対する措置の実施、事業継続の審査などの目的で収集・利用し、JDMセンターに報告し、JDM会員が共同して利用します。
3. 加盟店情報の共同利用
(1)共同利用の目的
割賦販売法に定める認定割賦販売組合の業務として運営されるフランチャイズ情報交換システムにおいて、加盟店による利用者等の保護を欠いた行為(その疑いのある行為及び当該行為に該当するか否かの判断が困難な行為を含む)。 利用者等の保護に必要な加盟店に関する情報、クレジットカード番号等の適切な管理、クレジットカード番号等の不正利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理」といいます。 当社は、加盟店の活動を妨害する加盟店の行動に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な情報をJDMセンターに報告し、JDM会員に共同利用して提供することにより、加盟店契約時又は加盟店契約中のJDM会員に対する審査の精度向上、悪質加盟店の排除、クレジットカード番号等の適切な管理の推進に努めます。 信用取引の健全な発展と消費者保護に貢献することを目的としています。
(2)共同利用する情報の内容
(1) 個別クレジット購入斡旋取引における加盟店等に関する苦情処理に必要な事実及び調査理由
(2) 利用者が個人信用購入斡旋に係る業務に関して保護を受けられていないことを理由に、個別信用購入斡旋に関する契約を解除した事実及び理由
(3)クレジットカード番号取扱契約における加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理を確保するために必要な事実及び調査理由
(4) クレジットカード番号取扱契約における加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理のための措置が割賦販売法に定める基準に適合しない場合、または割賦販売法に適合しないおそれがあると認めて、加盟店に対して講じた措置(クレジットカード番号取扱契約の解除を含む) 事実と理由
(5)利用者等に対する保護が欠如する行為に該当するもの(該当する疑いがあるもの、または該当するかどうかを判断できないものを含む。 JDM会員、利用者等に不当な損害を与える行為について客観的な事実である情報
(6)利用者からの請求内容(既に契約しているものに限らない)及び利用者の保護を欠く行為と判断される情報(当該行為の疑いのある情報及び当該行為の有無の判断が困難な情報を含む) ）
(7)加盟店が行うクレジットカード番号等の管理を妨害する行為に関する情報
(8)行政機関が公表する事実・内容についてJDMセンターが収集する情報(特定商取引等に関する法律に違反し、又は違反するおそれのある情報)
(9) その他、上記利用者等からの保護を欠いた行為に関する情報
(10) 前各号に係る加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人にあっては、代表者にあっては氏名、住所、電話番号、法人番号及び氏名及び生年月日) ただし、上記(6)の行為の有無の判断が困難な事項については、氏名・生年月日(法人の場合は代表者の氏名・生年月日)は除きます。
(3)開催期間
上記(2)の情報は、登録日から5年以内の期間((3)及び(7)の場合は、(4)に該当する措置の完了又は契約解除の登録日)を経由して保存します。
4. 共同利用者が加盟店情報を共同利用する範囲
総合信用購入仲介業者、個人信用購入仲介業者、クレジットカード番号取扱契約、協会会員およびJDM会員であるJDMセンター
※JDM会員は協会ホームページに掲載しています。
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/
5. 制度・開示手続きに関するお問い合わせ
加盟店情報交換システムに関するお問い合わせ・開示手続きについては、下記6をご参照ください。 JDMセンターまでお問い合わせください。
6. 運営責任者
日本信用協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 すみ日本橋小網町ビル
代表取締役:松井 哲夫
電話番号:03-5643-0011(代表)
